筑西市議会 2022-09-07
09月07日－一般質問－05号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
筑西市議会定例会会議録 第５号令和４年９月７日（水） 午前１０時開議 令和４年第３回
筑西市議会定例会議事日程 第５号 令和４年９月７日（水）午前１０時開議第 １
一般質問本日の会議に付した案件 日程第 １
一般質問出席議員 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番
小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番
榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正
德君欠席議員 １番 鈴木 一樹君説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君
市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君
こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君
会計管理者 板谷 典子君
教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記
谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は23名であります。よって、会議は
成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、１番 鈴木一樹君の１名であります。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「
一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の
一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、
総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告に従い発言を許します。前回は
増渕愼治君までの質問が終了しておりますので、本日は
中座敏和君からお願いをいたします。 ４番
中座敏和君。 〔４番
中座敏和君登壇〕
◆４番（
中座敏和君） 皆さん、おはようございます。議席番号４番
中座敏和でございます。今年もまだまだ暑い日が続いておりますが、この夏最も沸かせたのが高校野球、夏の
甲子園大会であります。初めて優勝旗が白河の関を越え、東北勢が拒まれ続けた決勝の壁を13度目の正直で
仙台育英高校に歓喜が訪れました。監督の
優勝インタビューの中で涙をこらえながら、選手の皆さんは
コロナ禍で高校の入学式、中学校の卒業式もちゃんとできなくて、私
たち大人が過ごしてきた青春とは全く別物であった、青春というのはすごく密なものですが、何もかも駄目だと言われ、活動していてもどこかでストップがかかってしまう、そんな苦しい中でも諦めないでやってくれた、それをさせてくれたのは全国の
高校球児の努力のたまものであって、ただただ最後に僕たちがここに立ったということであり、ぜひ全国の
高校球児の皆さんに拍手を贈ってくださいと言われたとき大きな歓声が上がり、とても感動しました。 選手の皆さんは
コロナ禍で練習をやりたくてもできないなど、活動が規制されても最後まで諦めず、ルールを守り、チームワークを大事にし、一度決めたことには一丸となって突き進み、私
たち大人にもお手本となるような活動、行動を見せてくれました。私も昔
高校球児だった頃の熱い思いを思い出し、大人のルールを守り、人として、議員として一度決めたことには責任を持って常識ある活動を行い、昔のことにはとらわれず元気な筑西市になるよう、改革にも力を注ぎ、活動を行っていきたいと思っております。この思いを胸に刻み、通告に従い
総括方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、私が初めて
一般質問をさせていただいた
スポーツ少年団、
スポーツを通しての
子供たちの
環境づくりについてお伺いいたします。
スポーツ少年団とは、一人でも多くの青少年に
スポーツの喜びを提供する、また
スポーツを通して青少年の心と体を育てる、そして
スポーツで人々をつなぎ、
地域づくりに貢献するという理念の下、
スポーツを楽しむだけではなく、学習活動、
レクリエーション活動、社会活動などを通じて協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ばせることができるとされております。 筑西市におきましても多くの市民の皆様が
スポーツに親しみ、
スポーツを通して地域の活性化または健康増進に努めてきております。私も幼小の頃から野球に親しみ、地元の少年団、中学校、高校と野球を通して成長をさせていただきました。特に将来を担う
子供たちも
スポーツ少年団の活動を通して挨拶や礼儀、
友達づくりなど人間形成の場として有意義な活動を続けております。 昨年は
東京オリンピックが開かれ、
コロナ禍の中、
スポーツを通して夢や希望、感動を与えていただきました。このような環境の中、県内の
スポーツ少年団数は、ちょっと古いデータですが、平成30年度1,325団、団員数３万767人、
指導者数8,381人と、ともに全国第３位であると聞いております。そこで、
スポーツ少年団の現状について、市内で登録のある団体数、団員数、
指導者数はどのような環境になっているのか。 また、
コロナ禍の中、活動は制限され、ここ数年思うような活動はできていない状況であります。中には自粛期間中も市外へ行き活動を行っていたという少年団もあると聞いておりますが、しかし多くの少年団はルールを守り、
子供たちには大変つらい思いをさせてしまい、みんなでこの時期を乗り越えてきました。最近ではしっかりと
コロナ対策を行い、活動が徐々に増えてきている状況でありますが、そこで練習や
試合日程などどのような活動を行っているのか、お伺いいたします。 次に、
スポーツ少年団に対する支援状況についてお伺いいたします。ある少年団に関わっている保護者の方に聞いてみますと、野球の少年団でありますが、子供１人当たり毎月2,000円の会費を徴収し運営され、その中から大会などの試合に出場するには１
試合当たり約8,000円から１万2,000円、そのほかボールやヘルメット、バットなど野球道具、または送迎等の交通費や
熱中症対策などの飲物など、毎年ぎりぎりの予算の中で運営を強いられております。そこで、現在の少年団に対する支援はどのようになっているのか、また今後どのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 また、将来を担う
子供たちを預かる指導者の育成として、講習会などどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 次に、
ジュニアアスリートへの支援についてお伺いいたします。昔から筑西市は多くの
スポーツ選手を輩出し、野球やゴルフ、サッカーなど地元の熱い思いを胸にそれぞれの環境でご活躍をされ、私も市民の一人として大変誇りに思っているところであります。このような中、県では全国、世界で活躍する
トップアスリートを輩出するため、令和２年度から
ジュニア世代に重点を置いた
ジュニアアスリートの発掘、育成に取り組んでおります。各
競技団体や茨城
県スポーツ協会と連携するとともに、県内大学や
プロスポーツチームなどの協力を得ながら、選手の発達段階に応じた適切な
育成システムを計画的、継続的に実施することにより、選手強化を図っております。 筑西市においても、野球やサッカー、バレーボールなどの
団体競技や、ゴルフや剣道、空手、水泳などの個人競技など、小さい頃から
トップアスリートを夢見て取り組んでいる
子供たちがたくさんおり、その夢に向かって頑張っている
子供たちへ私たちが後押しを行っていくことも必要なことではないかと思っております。そういった
環境づくりを行っていけば、筑西市で
スポーツをやってみたい、または筑西市の
スポーツ環境づくりに関わって住んでみたいなど、筑西市の
人口減少対策、
魅力アップづくりにもつながってくるのではないかと思っております。そこで、世界へ羽ばたく
トップアスリートの発掘、育成において市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 そして、最後に
スポーツ施設の整備についてお伺いいたします。市内には多くの
グラウンドや体育館など
スポーツ施設があり、健康の維持増進の場であるとともに、
地域コミュニティー交流の場ともなっており、災害時には避難及び救援活動を支える場にもなる多目的な施設であります。しかし、市民の皆様からは
管理運営に対する厳しいご意見もあり、また老朽化も進んでおり、早急な市内の
スポーツ施設の整備が必要不可欠であります。また、これまで
榎戸先輩議員も防災機能を備えた
多目的運動場の必要性などを質問し、訴え続けており、最近では猛暑、酷暑といった暑さ対策、
熱中症対策も必要であり、いま一度
スポーツ施設に対する整備の見直しが重要であると思っております。そこで、今後体育館における
エアコンの設置や
グラウンドの整備など、
スポーツ施設の環境についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。何とぞ温かいご答弁をお願いいたします。
○議長（津田修君）
中座敏和君の１回目の質問に答弁を願います。
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君）
中座議員のご質問に答弁させていただきます。 初めに、市内で登録のある団体数、団員数、
指導者数ということでございますが、令和４年度の
日本スポーツ協会の
スポーツ少年団登録システムへの
登録者数を基に筑西市の団体数、団員数、
指導者数を申し上げたいと思います。団体数が45団体、団員数が672名、
指導者数が198名でございます。 次に、練習日、
試合日程等の
活動状況ということでございます。議員おっしゃいましたように、
コロナ禍で大分制限されていたところもあると思うのですけれども、以前の
活動状況というのを含めましてお答えさせていただきたいと思います。競技種目といたしましては全８種目、団体数としては先ほど申し上げましたように45団体ということで現在活動されているということでございます。また、
活動状況につきましては、団体ごとにスケジュールの違いはあるようでございますが、平日は週２回から４回、土日、祝日に関しましては、大会や試合を想定した実戦的な練習が行われているといった状況と伺っております。試合の日程等の状況につきましては、各団体が土日、祝日を中心に、市内や他市、市外で行われる大会や練習試合、そういったものに積極的に参加をして、個々のレベルアップ、そういったものを図っている状況でございます。 続きまして、
スポーツ少年団に対する支援ということでございますが、
スポーツ少年団に対する支援ということで毎年
筑西市スポーツ少年団、これは市内の各
単位スポーツ少年団が登録をしていただいております
本部団体になるのですけれども、この
本部団体に対しまして市の補助金というものを交付してございます。
筑西市スポーツ少年団では、その市からの補助金を基にいたしまして、各単位の少年団に
運営助成や種目別の
大会助成などを行ってございます。また、
運営助成につきましては、１つの
単位少年団に対しまして年間２万5,000円、大会への助成につきましては、大会１回につき５万円というものを基本に助成をしているようでございます。 今後の支援ということでございますが、現在児童数の減少、そういったものも続く中で、一定の団員を確保しながら活動を継続できるように、各種補助なども継続しながら、
市スポーツ少年団とも検討しながら、どういった支援が効果的なのか、検討を進めてまいりたいと思います。また、少年団の皆さん、活動を安全に円滑に行えるように、施設の管理等、そういったものにも努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、指導者に対する
育成事業ということでございます。指導者に対する
育成事業といたしましては、
講演会等の支援ということでございまして、
スポーツ少年団を指導する上で必要となる
指導者資格を取得するための講習会、そういったものが毎年県内で行われてございます。市内の指導者の皆様に対しましては、
講習会開催の情報というものを提供するとともに、受講を希望される方の
取りまとめ等、そういった事務手続、そういったものを行っておりまして、より多くの皆様に指導者となっていただけるよう、
情報提供等を実施しているところでございます。 また、今後につきましては、団体の指導者や代表者の方を対象としまして、昨今大変気温が高くなるような状況もございますので、
熱中症等の突発的な病気やけが、そういったものに対する講習会、またＡＥＤの
操作研修会、そういったものなども実施するなど、
子供たちの安全に配慮した側面からの事業につきましても検討して取り組んでいければと考えてございます。 続きまして、
ジュニアアスリートへの支援についてでございます。議員おっしゃいましたように、
世界大会や
全国大会で活躍する
トップアスリートを茨城県から輩出すると、そういったことを目的としまして、茨城
県スポーツ協会で世界へ羽ばたく
トップアスリート育成事業というものが実施されてございます。一方で、市町村における
スポーツの振興事業ということにつきましては、より多くの市民の皆様に
スポーツに親しむ機会を提供して、心身の健全な発達、健康や体力の増進を図り、活力ある
まちづくりに資するということが基本と考えてございます。 しかしながら、高い目標や希望に向かって技術を磨き、極限を追求することも
スポーツの大切な側面であるといった観点から、本市におきましても
県スポーツ協会と連携を取りながら積極的に事業の啓発を行ってまいりたいと考えてございます。 また、本市の取組ということでございますけれども、本市では
ジュニアアスリートの支援といたしましては、
全国大会、
関東大会等スポーツ競技会に参加する市民の方々に対しまして、
市民対外スポーツ参加費補助金というものを交付させていただきまして応援をさせていただいているというところでございます。 続きまして、
スポーツ施設の整備ということでございます。各
スポーツ施設につきましては、現在
指定管理ということでお願いしてございまして、
教育委員会と
指定管理者で連携をしながら環境改善に努めているところでございます。施設を多くの方に快適にご利用いただくために、
指定管理業務においてもトイレを順次洋式化していく、また照明の増設や
設備器具等の修繕等を実施してございます。また、規模の大きな工事につきましては、消防法等各種法的な規格に基づくもの、また利用者の安全面に関する工事等、そういったものを優先させていただきまして、年次計画に沿って実施をさせていただいております。
市内体育施設の現状につきましては、多くの施設が築後30年を経過し、
老朽化対策が大きな課題となってございます。また、少子化、人口減少に伴いまして
スポーツ人口も減少傾向ということになってございまして、こちらも課題の一つと考えてございます。それらを踏まえ、長期的な視点を持って
体育施設の最適な配置というものも今後実施していく必要があるのだなと考えてございます。
公共施設適正配置実施計画というのが市であるのでございますけれども、関係部署と連携しながら適切な
環境整備、そういったものを行ってまいりたいと考えてございます。 また、
エアコン等の設置につきましてなのですけれども、現在
エアコンが設置してある
体育施設というのは、
下館総合体育館の１施設ということでございます。
日本スポーツ協会にございます
スポーツ活動中の
熱中症予防ガイドブックによりますと、暑さ
指数ＷＢＧＴという指数が、御存じだとは思うのですが、そちらの数値が31以上になった場合は運動は原則中止ということで
ガイドブックには載せてあるようでございます。
地球温暖化の影響もありまして今年も大変暑い、蒸し暑い日が続いてまいりました。これらの対策は十分に検討していかなければいけないものと考えてございます。今後施設の改修の際、そういった際には
エアコンの整備設置、そういったものも含めて十分検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ４番
中座敏和君。
◆４番（
中座敏和君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどご答弁をいただきました
スポーツ少年団に対する支援についてでありますが、今年度の予算にも入っておりますが、中学校の
野球大会、田宮杯やこどもの日
中学校剣道柔道大会には20万円、また
少年剣道柔道大会には15万円が補助されておりますが、これらの大会にはどのような決まりがあり、補助金が出ているのか。 また、先ほど答弁いただいた
スポーツ施設の整備についてでありますが、施設の改修を検討していくというのがありましたが、今後施設の大
規模改修などは検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
中座敏和君の２回目の質問に答弁を願います。
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君）
中座議員のご質問に答弁申し上げたいと思います。 大会、田宮杯、こどもの日
剣道大会等の補助金額ということなのでございますけれども、
スポーツ少年団による大会等への補助金につきましては、先ほどご説明をさせていただいたところなのですけれども、それに対しまして、今議員おっしゃいました特定の大会に対しての補助金の額ということでございますけれども、こちらの大会にはまず
各種大会支援事業ということで、
スポーツ少年団支援の補助金とはまた別事業ということになってございまして、大会の
実行委員会というものに対して直接市が補助金を交付しているという形になってございます。 では、何が違うのだということでございますけれども、こちらの大会は従来市で主催をして実施をしてきた経緯のある、そういった経緯の大会ということでございます。そういったものを市主催から
実行委員会のほうに運営主体を変更して大会のほうを開催しているというような経緯でございます。そういったことから、
大会自体の参加の資格、それから大会の規模、そういったものがちょっと違うという大きな形ということで、そちらのほうで予算額というものが変わってきているという、反映されているということでございます。ご理解賜りたいと思います。 もう１つなのですけれども、大
規模改修、予定ということなのですけれども、令和３年３月に
公共施設適正配置実施計画というものを策定をしてございます。その中で、
明野トレーニングセンター、
明野武道館、協和の杜体育館、
関城体育館、そして
下館総合体育館、そういった順で改修を取り組んでいきたいというような計画になってございます。計画の中には、来年度から、令和５年度から令和12年度というような形で計画には載っているところでございますけれども、関係部局と、それから施設の状況、そういったものを十分検討して、相談をしながら調整を進めて、できるところから改修のほうを行っていければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ４番
中座敏和君。
◆４番（
中座敏和君）
教育部長、ご答弁分かりました。ぜひ
スポーツを通して
子供たちの未来のために早急な
環境づくり、そして取り組みやすい
環境づくりをお願いしたいと思います。 そして、最後に市長にお伺いしたいと思いますが、
スポーツを通しての
子供たちの
環境づくり、そして
スポーツ少年団への支援または体育館の
エアコン設置など、どのような今現状お考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（津田修君）
中座敏和君の３回目の質問に答弁を願います。
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、
中座議員の
スポーツに対する熱い思いを聞かせていただきました。
スポーツを通して
子供たちが心身ともに健康になるということは非常に大切なことであり、基本でございますので、しっかり今後とも応援していきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（
中座敏和君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 次に、18番
尾木恵子君。 〔18番
尾木恵子君登壇〕
◆18番（
尾木恵子君） おはようございます。議席18番
尾木恵子です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。今はこれまでに類を見ないほど世の中のＩＴ化が進み、誰もが
デジタル社会の中で生きていかなければなりません。そのような中、現在国においても
デジタル人材育成に力を入れています。特に
コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業の獲得や所得向上に向けて、これからは
ポストコロナを見据えた就労に直結する
デジタルスキルを身につけた
女性デジタル人材の育成が重要だと思います。働き盛りの40代の女性からの声ですが、スマホやパソコンはそこそこ扱いこなせていても、就労に結びつくようなスキルはないとのことです。また、育児や介護等によって時間的制約があり、就労を諦めている女性も多くいます。 しかし、スキルさえ身につければ
デジタル分野の仕事が家庭にいながらできます。そして、これは潜在的な労働力を生かすことにもつながります。当市として高齢者の
スマホ教室等とともに、女性の
デジタルスキル習得のための支援、セミナーや研修等の開催を行い、女性の
デジタル人材の育成を目指すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 あとは質問席にて続けさせていただきます。
○議長（津田修君）
尾木恵子君の質問に答弁を願います。
須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君）
尾木議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、議員おっしゃられましたように、国では本年４月の策定の
女性デジタル人材育成プランに基づきまして、女性の就労あるいは経済的な自立、
デジタル分野における男女間の差別、
隔たり解消に向けた取組を行っているところでございます。そういう意味で、本市といたしましても今年度からこのことは重要な課題と認識しておりますので、
自治体ＤＸ推進グループを立ち上げました。そして、
デジタル化の推進について検討を始めたところでございます。 まずは市の課題といたしまして、先ほど言いましたように男女の別をなくして
デジタル人材の育成を進めていきたいと考えております。詳しいことは今部長に説明させますけれども、しっかりとやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君）
西秋市長公室長。
◎
市長公室長（西秋透君）
尾木議員のご質問にご答弁させていただきます。 議員おっしゃいますとおり、現在日本では長引く
コロナ禍の影響もございまして、非正規職員を中心に減収や失業などで困窮する女性が増えております。一方で、
コロナ禍においても雇用が増加している
デジタル分野、ＩＴになりますけれども、そちらに対する女性の就労の割合が少ないというような状況になってございます。 そこで、国におきまして女性の就労支援、経済的自立、
デジタル分野における男女間の偏り、ジェンダーギャップといいますけれども、といった問題を解消するべく、男女共同参画会議が４月26日に
女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結する
デジタルスキルを身につけた
女性デジタル人材の育成、こちらについて取組を国のほうで開始させていただいているというところです。 女性の経済的自立につきましては、内閣府が既に定めております女性版骨太の方針2022、こちらにおきましても重点的に取り組むべき事項として掲げておりまして、本市といたしましても、令和２年３月に策定いたしました筑西市第２次男女共同参画基本計画、こちらにおきまして多様な働き方を可能にする環境の整備、そのための雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保、女性の能力発揮のための支援などを位置づけて取り組んでいるところでございます。 今ご指摘がございました
デジタル人材の育成という点からは、今市長からもご答弁ございましたけれども、今年度庁内に
自治体ＤＸ推進グループを設置させていただきまして、デジタル・トランスフォーメーションについて取り組み始めたところでございます。まずは庁内における
デジタル人材の確保、育成を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 本当に真剣に取り組んでくださっているということが分かりまして安心いたしました。せっかく働きたいという思いがある若い主婦の方なんかも、こういうことがきちっとできればもっともっと就労に結びつくかなというふうに思いますので、今後の立ち上げていただいた推進グループですか、期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校給食についてお伺いしたいのですが、本当に学校給食というのは
子供たちの毎日の楽しみであります。また、成長期の
子供たちの心身の健全な発達のために栄養バランスの取れた豊かな食事を提供するということで、食に対する正しい知識と望ましいその食習慣を身につけるということができるように食育にもつながっているということなのですけれども、そういう役割を持つ学校給食なのですが、この
コロナ禍において保護者の経済状況というのはかなり厳しくなってきたのではないかなというふうに思います。 そんな中、当市としましても、小中学校の給食費を一律月1,300円補助をしていただいております。そういう意味で保護者の負担軽減ということを図っているところでありますけれども、そういう中でもまだ未納の家庭があるということを伺いました。そこで、ちょっとお伺いしたいのは、給食費というのはどういう方法で徴収をされているのか、まずその辺からお伺いいたします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君）
尾木議員の質問にご答弁申し上げたいと思います。 給食費の現在の徴収方法ということでございますが、こちらにつきましては、筑西市の学校給食費取扱規則というのがございまして、そちらにのっとって徴収をさせていただいているのですけれども、各学校において保護者から口座振替によって行っているということでございます。口座振替の際には給食費のみの振替ということではなくて、学校などでは教材費などと合算して引き落としをさせていただいているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 給食費に特化してのあれではなくて、その他いろいろな諸費と一緒に振り替えてあるということですけれども、そういう部分で残高等が不足している場合の処置というのはどのようにしているのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） お答えしたいと思います。 口座残高の不足時の対応ということでございますけれども、保護者宛てに、これは給食費に関することなのですけれども、保護者宛てに振替ができなかった旨の文書を各学校から送付して、その後口座振替等により入金をしていただいているという形でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） その場合の回収率というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） お答えいたします。 残高不足につきましての通知等の勧奨、その後の回収というか、徴収率なのですけれども、99.3％ということで、そういった率になってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 残高不足ということなので、その辺はきっとちょっと埋められるので大丈夫だと思うのですけれども、一番大変なのは、経済的に大変だという場合は支援があるかと思うのですが、払えるのに払わないというのが特に問題かなというふうに思うのです。まず、経済的に困難な家庭というのは就学援助制度というのがあるのですけれども、これらの制度を利用すれば経済的理由の未納というのはあり得ないかなと思うのですが、その辺ちょっと質問の通告が前後してしまうのですけれども、就学援助制度というののまず周知方法というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 就学援助制度につきましては、議員おっしゃいますように、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、市の予算の範囲内で就学に必要となる学用品や給食費など必要な経費について支援するといったものでございます。その制度の周知の方法につきましてですけれども、広く制度の周知を図るために、広報紙や市のホームページ等で制度のお知らせをしております。また、小学校入学前に実施をいたします就学時健康診断、そちらの通知書を市から発送する際に、併せて就学支援制度に関するお知らせ文も同封させていただいてございます。そういったことで保護者の皆様に周知を図ってございます。 また、このほかにも就学時健康診断のその当日、そのときも併せてお知らせをさせていただいております。また、このほかにもこども課等に独り親の支援について等のご相談があった際には、就学援助制度を含めた様々な支援の内容をまとめたひとり親支援のしおり等も配布をして周知のほう行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 入学前にお知らせをしているということで、入学時に、ではその受付というのは受けているということでよろしいのでしょうか。 それと、入学時に例えば受けているとすれば、こういう
コロナ禍の影響で途中申請をしたいという方もいらっしゃると思うので、その辺は随時受け付けるということでよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 途中でも申請はどうなのかということでございますが、年度の途中での申請でも、年度の途中に世帯の状況等が変化する場合もございますので、制度をご利用を希望する場合には随時申請をしていただくことが可能となってございます。まずは通学をしております学校へご相談をいただけるようにお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） ちなみに利用数はどのぐらいでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） 答弁申し上げます。 利用数が、要保護、準要保護というのがあるのですけれども、合わせまして747件ということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 747件ということで、それ以外の部分は給食費を払えるという状況にあるというふうに当然なってくるかと思うのです。筑西市における、それでは未納の状況というのはどのようになっているのか、小中学校別の件数をよろしくお願いいたします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 過去３年間ということで答弁させていただきたいと思います。令和元年度でございますけれども、こちら未納の件数ということで、小学校14世帯、19人でございます。中学校が４世帯、６人。令和２年度でございます。小学校が５世帯で９人、中学校が２世帯で３人。令和３年度でございます。小学校が７世帯で10人、中学校が４世帯で５人、こういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） すみません、令和２年の小学校の世帯ちょっともう１度お願いします。それと、金額的にはどのようになっていますか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 令和２年度の件数ですが、小学校５世帯で９人でございます。 未納の額ということでございます。過去３年間ということで、令和元年度、小学校が31万640円、中学校で26万6,229円。令和２年度でございます。小学校が18万6,300円、中学校が２万4,250円。令和３年度でございます。小学校が22万4,940円、中学校が９万3,800円。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 先ほども言ったように、要するに払えるのに払わない状況という部分なのかどうかというのは、当市としては把握はできますか。それは無理ですか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 未納の理由といたしましては、私どもで把握してございますのは経済的な問題であるといった部分が把握している部分でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 経済的な理由ということなのですが、それは先ほどの就学援助制度という部分ではもうちょっと皆さんに周知をする必要が出てきてしまうということになってしまいますので、その辺の対策をお願いいたします。 それと、未納の流れということで、要するに未納があった場合どのようにされて、その対策に当たっているのかという部分をお願いいたします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 未納などの対応の流れということでございまして、現年度分につきましては、各学校から対応をいただいてございます。過年度分につきましては、
教育委員会のほう、学校給食課で対応をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 本当にこれまでは学校のほうで、担任の先生とか、副校長先生とか、そういう教諭の方が行っていらしたみたいですよね。この春の新しい先生が何か今年は学級担任がお願いしますと言われて、着任したばかりなのに、そういうこともするのかということでちょっと悩まれてご相談もあったのですけれども、過年度分からは学校給食課が行うということでよろしいのですね。学校給食課で行うということでも、やはりその未納への回収というのはじかに行かなければいけないということになってしまうのですか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 徴収業務ということになると思うのですけれども、現年度分につきましては、各学校から主に通知といったもので勧奨していただいているところでございます。過年度分になりますと、こちら学校給食課から通知や電話による勧奨を実施しております。実は現在新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、ここ２年ぐらいちょっと実施していないのですが、学校給食課では家庭訪問による徴収、勧奨というものも実施するというところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 本当になかなか最後まで納めていただけないという部分も大変でもあるかと思うのです。そういったときに、これは水戸市の例なのですけれども、例えばそういう未納があった場合は、児童手当から天引きできるようにしたというようなこともあるのです、事例的には。そういうことって果たして筑西市としては、もしやるとなるとできるものなのですか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 児童手当からの天引きということなのでございますけれども、児童手当といったものと給食費というのは意味合いがちょっと違うところでございまして、できるかどうかというものはちょっと詳しく検討はしていないというのが現状なのですけれども、そういった関係課とちょっと協議をしてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 本当に給食費の未納問題というのは過去にも大変大きな問題で社会でも取り上げられていたと思うのですけれども、これはこれからもずっと給食がある限りは多少なりともそういう問題というのは出てくるかと思いますので、未納の部分の対策というのをまたしっかりと検討していただければと思います。 次に、学校のがん教育についてなのですけれども、これも以前、もう本当にかなり前なのですけれども、質問させていただいたことがあります。年間100万人もの方ががんにかかってしまうということで、皆様ご承知のように、２人に１人ががんにかかるような国民病というふうに言われておりますけれども、そこで国ががんの正しい知識を身につけてもらおうということで、健康教育の一環として新学習指導要領にがん教育が盛り込まれました。その中には地域の実情に応じてがん教育の充実に努めると記されておりますけれども、当市におけるがん教育はどのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室高志君） ただいまのご質問に答弁させていただきます。 大きくは３点で
子供たちに指導しております。１点目は、今議員おっしゃったとおり、学習指導要領の改正によって小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施しております。小学校では５、６年生、中学校では２、３年生で保健体育科の中の保健分野で学習を進めております。具体的には、生活習慣病と喫煙にかかわる影響としてがんを取り上げているというような状況でございます。 ２点目は、これはどの学校でも年に１回実施しておりますが、薬物乱用防止教室を行っております。これは、講師を招きまして専門的に、特に喫煙防止とともに肺がんについての知識、理解を
子供たちに理解させております。 ３点目は、これ実際ここにあるのですが、「めざせ！ずーっと健康！！」という、これは本市で作っているものです。健康増進課で作成しております。小学校版、中学校版があります。これは、先ほど議員おっしゃったように、地域の実態に応じ内容が大分具体化されております。この副読本を活用しながら学習を進めております。非常にこれ参考になっております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 保健体育の授業に行うということで、それは担当するのは、要するに保健体育の先生ががん教育も担当しているということで理解すればいいのでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室高志君） 答弁させていただきます。 中学校は、これは専門教科、保健体育の専門の教師が指導しておりますが、小学校の場合には養護教諭あるいは保健主事の先生が教室に行って指導するというような形を取っておりますが、ただ担任がこの分野を指導するに当たっては十分教材研究をしますので、いろいろなその文献をあさりながら進めますので、その点においてもかなり研修しているのではないかなというふうに私は捉えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 今しっかり研修等もしてやっているということなのですが、国とか自治体は教職員の研修会を実施して、授業の質の向上、今教育長が言われたように、それを図っているということなのですが、当市の状況というのはその担当する先生方のそういう特別な研修というのはちゃんと設けてやっているということなのでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室高志君） 答弁いたします。 特に養護教諭に対しては、県の教育研修センター等でこういった病気予防についての研修、さらにはがんについてのこういった研修をしておりますので、それを学校に帰って、それ持ち帰って全職員にそれを提示するというような形を取っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 質の向上ももちろんなのですが、特に研修をしてもらいたいという部分は配慮すべき点というのがあるかと思うのです、子供さんに対して。教科書とかそういう部分に載っていないというか、要するに家族の方ががんにかかっているとか、また治療中の家族がいらっしゃるとか、やっぱりそういう部分の配慮も酌みながらのがん教育という部分も注意を払わなければいけない部分なので、その辺の少し取組をしていただければなというふうに思います。 それと、要するにがん教育の目標というか、まずはがんを正しく知るということですよね。それと、健康や命の大切さというのをより深く認識できるようにするというのが最大のがん教育の目標だと思うのです。そういった中にありまして、国のほうは今回外部講師ですか、お医者さんとか、あとがんの経験者とか、そういう方を活用することを推奨しておりますよね。そういった部分からして筑西市においてそういう方たちのがんの経験された方、一般の方ですよね、そういった方たちがやっぱり経験に基づいて話をしてくださるというと、子供さんたちもすごく関心を持って、おうちに帰ってご両親に検診を受けたほうがいいのだよと、自分もまた大人になったら検診しなきゃねという思いにもなるかと思うのですが、その辺の外部講師の導入についての教育長のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室高志君） 答弁いたします。 議員おっしゃったとおりだと思います。専門の医師に来ていただいてやっぱり専門的に話を聞くというのは私は非常に大事だと思います。かつては校医さんに来ていただいたり、あるいは医大生のグループに来ていただいて直接
子供たちに話をしていただいたということがあるようです。私も現場にいたとき、教師でいたときには校医さんに来ていただいて、がんについての話をしていただきましたが、非常にやっぱり
子供たちは真剣に、しかも具体的に話をしてくれたり、専門的に話をしてくれますので、教師も聞いていて非常に、私は勉強になりました。そういう点からしますと、私はこれはかなり力を入れ今後外部講師を招く、そういった時間を取っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番
尾木恵子君。
◆18番（
尾木恵子君） 教育長も現役時代と言っていいのですか、教師のときにはそういうふうな経験をされたということで、非常に前向きに捉えてくださっているというのが分かりまして、非常に安心をいたしました。ぜひ外部講師の方たちを招いて、一日も早くそういう取組を実現させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１０時５５分 再 開 午前１１時１０分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 23番 箱守茂樹君。 〔23番 箱守茂樹君登壇〕
◆23番（箱守茂樹君） 23番 箱守茂樹でございます。
一般質問も４日目ということでお疲れのことだと思いますが、しばしおつき合いをいただきたいと思います。 私は、まず水戸線、常総線の利便性向上について、これについてご質問したいと思います。昨日ですか、増渕議員が真岡線のことを取り上げて言っていただきました。また、下館駅南の土地利用と、そういうようなことで質問されまして、私がこれからしようとすることと全くダブってしまうなと、そんなことで聞いておりましたのですが、また同じような答弁になってしまうかもしれないのですが、ひとつよろしくどうぞお願いいたします。 まず、水戸線、常総線の利便性向上について、これにつきまして、鉄道は人や物の移動、物流に大きな役割を担っておりまして、重要な交通インフラだと思います。最近北海道や東北地方、地方のところでは地方鉄道の廃線、これが議論されておりますが、人口減少などにより利用者が減りまして、収支が厳しく、維持が難しくなっていることが要因だと思います。片や茨城県南西部のつくばエクスプレス、この沿線では人口が増えている状況で、さらにエクスプレス線の延伸に向けて周辺の地域の市が活動していくことが報じられております。筑西市におきましても、水戸線、常総線の利便性を高め、利用しやすくすることは
人口減少対策や地域の活性化に大きな力になるものと思いますが、単独の市だけでできるものではありません。沿線市との連携した取組が必要だと思います。 そうした中で、先般隣の結城市の取組が新聞に紹介されておりました。「結城市水戸線盛り上げ、沿線３市と連携ＰＲへ」という見出しで、ＪＲ水戸線の乗降客が減少しているため、沿線４市で何かできないか案を練っている、それぞれの観光資源を生かし盛り上げていきたいという内容でございますが、こうした提案に筑西市はどのように取り組んでいくのか、そして水戸線、常総線に関しまして関係市で協議する場、会議する会、そういったものはどのようなものがあるのか、またその協議している内容、それはどんなものなのか、それをお聞きしたいと思います。 また同時に、市内各駅の乗降客数の増減、これはどうなっているのか、これもぜひお聞きいたしたいと思います。 また、最近、今まで聞いたことない言葉だったのですが、輸送密度、こういったものも報道されておりまして、1,000人未満とか、500人未満とか、こういったものが鉄道の廃線というものに絡んで議論されております。この輸送密度というのはどういうふうな指数で出されているのか、こういったものも、もし分かればお聞かせいただきたいと思います。 次に、旧筑西市民病院の跡地について、これについてお聞きしたいと思います。今回の議会にも議案が出ておりましたが、旧筑西市民病院の跡地で市に返納される土地、またその周辺の市所有の土地も含めどのようにこれから利用しようとするのか、またどのように計画を進めようとするのか、これをお聞きいたします。都市計画マスタープランにおきましても、玉戸駅周辺は副次的都市拠点として、国道50号を中心に沿道型商業施設などの立地が進んでいることから、土地利用の変化を注視し、用途地域の見直しや都市計画の導入などの必要な施策により効果的な土地利用に努めるとあります。また、将来都市構造図においても副次的都市拠点とされておりまして、副次的商業業務地、そして対象地区は川島、玉戸市街地で、土地利用の動向を踏まえながら、商業サービス機能や業務、流通、レジャーなどの複合的な産業などのさらなる機能集積を図るとされております。 また、かつて下館市の時代には玉戸駅を中心に半径１キロメートルの範囲に人口２万人という計画が出されておりまして、開発区域に位置づけられておりました。周辺の皆さんは大きな期待を込めて計画の実現を待っておりますが、なかなか進みませんでした。しかし、今回市民病院の移転した跡地、その利用ということでこれまでとは違った大きな転機になるのではないかと思いますし、市民も計画の進展を待っていると思います。これをどのように進めていくのか、跡地の利用についてどのように計画を進めていくのか、これをお聞きいたします。 次に、市街化区域の整備につきまして、今回の議案にもこれまた出ておりましたが、固定資産税、都市計画税の過誤という点が出ております。これもう何年も前のことのようですが、市民皆さんの多くは税の納付書が来ればそのまま黙って納税しているのだと思います。市街化区域に住み、都市計画税を納めている人からは質問を受けます。都市計画税はどのように使われているかなと、都市計画税を払っているのに道路の側溝や舗装がされないという内容が多いです。できない理由はそれぞれあるかと思いますが、前向きに改善をできないものかと、そのようにお願いするわけでございます。 市街化区域の面積は市の全体の面積の7.4％、その面積でありますが、その中の都市計画税、これが令和３年度の決算で４億3,000万円、そういうようなことになっているわけです。また、固定資産税、これはまた73億円です。このぐらいあるわけですが、都市計画税、固定資産税の関係いろいろあるかと思うのですが、せっかく払っている都市計画税がどのように使われているのか。これは目的税ではないと思いますのでなかなか難しいと思いますが、市民皆さんからはそんな疑問を持っているわけでございます。 以上３点につきまして質問申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） 箱守茂樹君の１回目の質問に答弁を願います。 まず初めに、熊坂企画部長、お願いします。
◎企画部長（熊坂仁志君） 箱守議員のご質問にご答弁させていただきます。 私からは旧筑西市民病院の跡地で返納される土地に関する利用計画の進め方について答弁させていただきます。この検討に当たりましては、昨年度から副市長を委員長とする旧市民病院跡地活用検討委員会を庁内横断的に組織いたしまして、どのような活用方針が最善であるか調査研究を行っているところでございます。その中で幾つかの方針案を挙げまして、病院跡地の現況等、各方針案で整備した場合の課題、これを整理しながら、最終的に１つの方針案を選定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 次に、山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 箱守議員のご質問に答弁をいたします。 私からは財務部の立場で都市計画税の使い方について答弁をさせていただきます。都市計画税は、地方税法第702条第１項の規定に基づきまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、また土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした目的税でございます。収入額全額が街路整備事業、公園整備事業、それから下水道事業、市街地開発事業や、これらの都市計画事業のためにこれまでに借り入れた地方債の償還に充てる、借金の返済に充てる、こういうものでございます。本市では最近５か年では八丁台土地区画整理事業や小川線の街路整備事業、それから下水道事業、そしてこれらの都市計画事業に充ててきた地方債の償還に充当しているというようなところでございます。 これらの令和３年度の都市計画関連事業の総額というのは11億5,841万2,000円となっております。この財源といたしまして、都市計画税４億2,830万6,000円全額を充当しているところでございます。関連事業費の総額に占める割合は37％、逆に言いますと、残り63％は補助金や地方債、それから一般財源を充当して都市計画事業が行われているということになります。 ご質問の道路や側溝の整備につきましては、都市計画法に基づいて整備される都市計画事業に該当するということならば、この都市計画税の充当というのは可能なのですが、それに満額充当する状況にありますので、また本市は都市計画エリアも比較的広く、都市計画区域には道路とか側溝、そういったものも多くございます。これらの整備要望も多いというふうに伺っておりますので、計画的な整備が必要になってくるというふうに考えているところでございます。 ちなみに、道路関係の事業といたしましては、道路橋梁費の決算状況を見てみますと、令和３年度でその予算額につきましては、繰越額を含めますと19億2,568万円というのが全体の道路関係の事業費でございます。そして、これは令和２年度と比較しますと約２億6,000万円ほど増となっている状況でございます。この中で道路関係の修繕の予算につきましては、昨年度も決算特別委員会などで私のほうにもご相談がありまして、道路財源の確保の要望があったというふうに認識しております。こういったものも含めまして当該年度の税収見込みなどを踏まえて、今回の９月補正でありますけれども、増額補正という形で対応させていただいておりまして、道路維持費関係の予算については確保に努めているところでございます。 なお、令和４年度につきましては、３億円の補正予算を本定例会に計上させていただいております。昨年２億円でしたので１億円アップということになっています。これらの予算の有効活用によりまして計画的な対応をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 それから、先ほど固定資産税の話もあったかなというふうに思うのですけれども、議員おっしゃるとおりかなというふうに思っております。本市全体の面積は205.3平方キロメートルでありまして、このうち市街化区域というのは15.22平方キロメートルですので、議員おっしゃいますように、7.41％となっております。残りは市街化調整区域または広大な農地という形になります。当該市街地につきましては、住宅が密集しておりまして、商業地も広がっています。生活の便のよい地域ということもありますので、土地の評価も高いということもありますので、調整区域と比較すると固定資産税も割高になっているかなというふうに思っております。道路や側溝も調整区域に比べれば多く整備されておりまして、資産価値が高いということから確かに固定資産税は高くなっておりまして、市街化区域の都市計画税の割合というのは全体の44％ということになってございます。 しかし、ここでご理解いただかなければならないことは、固定資産税は目的税ではなくて一般財源ということになります。ですから、福祉や教育、保健衛生、商工とか農政とかいろいろあります。幅広い市の行政サービスに活用する財源というふうになりますので、なかなか道路財源だけに活用するというふうなわけにはいきませんので、ご理解をいただきたいと思います。市全体の財源を実施計画を踏まえて総合的な
まちづくりに充当していく必要がありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 箱守議員のご質問に答弁申し上げます。 水戸線、常総線の利便性向上についてのご質問でございますが、初めに水戸線でございますが、茨城県及び沿線12の自治体並びに関係者で構成します水戸線整備促進期成同盟会がございます。主な協議内容は、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進及び利用促進に関することでございます。 次に、常総線でございますが、茨城県及び沿線８つの自治体並びに関係者で構成いたします常総線活性化支援協議会がございます。主な協議内容は、利便性向上を図るため、活性化支援や利用促進に関することでございます。これらの活動につきましては、当市の重要な公共交通機関である鉄道の利便性向上を図るため、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問のございました鉄道の１日の乗降者数ということでございまして、こちら資料のほうが令和２年度まで公表されたものがございますので、平成30年、令和元年、令和２年度の状況でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎土木部長（阿部拓巳君） （続）そうしましたら、それについてお答えいたします。 １日の平均乗車数についてお答えいたします。まず、ＪＲの各駅でございまして、下館駅については、平成30年度が3,317人、令和元年度が3,241人、令和２年度が2,507人。玉戸駅につきましては、平成30年度が706人、令和元年度が662人、令和２年度が465人。川島駅につきましては、平成30年度が789人、令和元年度が776人、令和２年度が586人。新治駅につきましては、平成30年度が640人、令和元年度が581人。なお、令和２年度の公表はございません。 続きまして、関東鉄道の１日の平均乗車数につきましては、下館駅が平成30年度663人、令和元年度651人、令和２年度468人。大田郷駅が平成30年度149人、令和元年度147人、令和２年度119人。黒子駅につきましては、平成30年度が78人、令和元年度が73人、令和２年度が50人でございます。 続きまして、輸送密度につきましてでございますが、輸送密度とは、一般的に平均通過人数と呼ばれておりまして、全ての利用者が起点から終点まで利用した場合の１日１キロ当たりの平均人数のことと定義されております。 こちら関東鉄道常総線と水戸線につきまして、こちらはどうかということでございますけれども、こちらについてはＪＲ水戸線の輸送密度は6,730人、関東鉄道常総線につきましては3,883人でございます。 あと先ほど結城市の件がございましたが、結城市については県とＪＲが2023年に協力して行う観光イベント、茨城デスティネーションキャンペーンかと思われます。観光セクションと連携しながら筑西市としましてもＰＲに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 23番 箱守茂樹君。 （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり）
◎土木部長（阿部拓巳君） 申し訳ないです。土地利用のほうがございました。すみません。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） すみません。 次に、箱守議員のご質問のうち、土木からは市営住宅を含めた周辺の土地利用計画をどのように進めていくのか、玉戸駅周辺の土地利用を含めての跡地利用をできないかについてのご答弁を申し上げます。 都市計画マスタープランでは、市民病院跡地や市営住宅を含めた玉戸駅周辺地区は将来市街地候補地区として位置づけられております。しかしながら、都市計画マスタープランは都市計画の基本的な方針を示すものであり、具体的な計画や事業手法まで定めたものではございません。現在、市民病院跡地は筑西市旧市民病院跡地活用検討委員会で検討されており、隣接する玉戸山ヶ島市営住宅は令和４年度中に入居者の移転が完了する予定となっております。そのようなことから、令和５年度には解体も予定しております。このようなことから、今後国道50号の４車線化や市民病院跡地利用の方向性を見据え、当地区についても検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 23番 箱守茂樹君。
◆23番（箱守茂樹君） どうもありがとうございます。鉄道であるとか、そういったものにつきましては、特に単独の市でなかなかできないと思いますので、周辺の沿線市と協議して進めていく、それが大事なことだと思いますし、今エクスプレス沿線なんかの延伸、こういったことにつきましてもそういったことが議論されております。これはもう新しく鉄道の路線を引くということなので、利便性を高めるということから比べると問題はうんとうんと大きいわけですが、しかしそういったものに取り組もうと、そういうふうな姿勢、これはすばらしいと思いますし、逆に言えば、水戸線、常総線、あるいは真岡線、既存の鉄道、それの利便性を高めると、そういったものはぜひ周辺の施設取りまとめて、そして国、県、こういったものに働きかけをしていただきたいなと思うのです。そのためには行政にお願いするということだけでなしに、議会も一緒になる、あるいは四、五年前ですか、茨城県、栃木県、群馬県３県の商工会議所の会議がありまして、その中で決議されたのです。それは、水戸線、両毛線の複線化、こういったものを県の商工会議所が提案しているわけでございます。そういったことも含めまして、単に市だけでなしに、議会だとか、周辺のそういった団体も含めて要望、陳情活動をしていく、こういったものはどうかと思います。 そしてまた、それぞれに協議会があるわけでございますが、その活動内容、こういったものもなかなか見えないところがありますので、「ピープル」へこういったことを協議したとか、そういったものも発表するということが市民皆さんに理解してもらうために大きな力になるのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。 次に、また市民病院の跡地ですが、旧市民病院跡地活用検討委員会、こういったものがもう発足して活動しているということで非常にありがたいなと思うわけでございますので、こういったものは大事なことでありますので、跡地で市の所有になる土地がありますので、今までとは違った大きな転機になるかと思うのです。私思うのですが、こういったもの、今まで国道50号の４車線化、これもなかなか進んでこなかったのですが、やっと
須藤市長はじめ皆さんのご努力でどんどん工事が進んでおります。そして、あそこは鉄道の駅もあるわけですね。周りの皆さんから見ると、いや、すばらしいな、羨ましいところだな、そんな言われ方もされております。そしてまた、いろいろな都市計画の中にもあそこの地域が出ているわけでございます。もちろんその計画が議論され、それというのは時代背景がありまして、例えば下館市の時代に半径１キロの中に人口２万人という構想、これはまだまだ日本経済がバブル、景気がいい頃のそういった中での議論、そういった中での計画であります。そしてまた、最近の筑西市になってからの計画というのはまた違う時代背景、そういう中での議論された中での計画であります。そういったことも踏まえまして、これから跡地活用委員会、そういったもので協議していただきたいと思うのですが、ただ、今までのそういった議論を無駄にしないようにお願いしたいと思いますし、単に跡地だけでなしに玉戸駅周辺、こういったことを含めてぜひその中に加えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。 次に、市街化区域の整備ということでございます。市の面積の7.4％が市街化区域ということでございますが、この中に、ここに住む人口というのはどのぐらいになるのか、人数というのは分かるものなのですか。また、全体の固定資産税が74億円ですか、この中の7.4％の面積の市街化区域に、この7.4％の面積の中の固定資産税というのは幾らぐらいになるのか、こういったものがもし分かればお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（津田修君） 箱守茂樹君の２回目の質問に答弁を願います。 まず初めに、熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 私からは市民病院の跡地の利用のことについてご答弁させていただきますが、箱守議員おっしゃいましたとおり、旧筑西市民病院の跡地の利用というものがこれから大きな転機になっていくということについては、そのとおりだと思っております。今までこの旧市民病院跡地活用検討会においては、玉戸駅の南側の土地まで含めた検討を行ってきたかというと、そこまでの検討は行っていないという状況でございます。今後、この検討委員会の中でこの部分も含めた、より大きな地域を含めた検討をしていくべきかどうかということも含めて、今、意見も承りましたので、それを踏まえてまた検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁させていただきます。 まず、市街化区域の人口ということなのですが、人口のほうにつきましては私のほうではちょっと把握してございませんで、ただ納税義務者数というような形ではご報告を差し上げることができるかなと思います。市街化区域の納税義務者数というのは１万5,461人、固定資産税というのは確かに73億6,000万円ほどあるのですが、その中で市街化区域での固定資産税は23億6,880万円ぐらい、そのほかに調整区域もありますし、あと償却資産、そういったものがあって73億6,000万円ということになります。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 初めに、水戸線、常総線の複線化ということでございますけれども、こちら複線化には用地の買収と、あと事業費、それと常総線の場合は電化という形で莫大な事業費がかかるということでございまして、現在進めている協議の中では駅の
環境整備、駅をどうしたら利用しやすくするのかとか、あと乗り継ぎをどういった形でよくしていくのかとか、あとは関東鉄道に対してどういった支援ができるのか、そういった協議をしているわけでございまして、そういった協議を続けることがまずは大切かなと考えているところでございます。 続きまして、重要事項の「ピープル」への発表ということなのですけれども、そういったことについて、もし市民の方に知らせるようなことがある場合は「ピープル」への発表とかにつきましても検討していきたいと考えているところでございます。 あと玉戸駅周辺の
まちづくりを市民病院跡地等含めて検討できないかということでございますけれども、ちょっと土地利用の状況が違いまして、市民病院の跡地というのは区域指定があるところで、山ヶ島市営住宅の跡地もそうなのですけれども、あと玉戸駅の周辺というのは農用地とかもございまして、そういったものを含めて、駅周辺につきましてはマスタープランに複合産業機能検討地区ということでございますので、長期的な検討が必要になってくるのかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 23番 箱守茂樹君。
◆23番（箱守茂樹君） 最後に市長にお願いしたいのですが、市民病院の跡地につきましては、跡地活用委員会、こういったものが発足して動いているということでございます。ぜひそういった中に、跡地だけのことでなしに、前から計画されておりました玉戸駅周辺と、そういった意味も含めて一緒に開発できれば、あの辺には大きなポテンシャルのある地域だと思うのです。さっきも言ったように、鉄道の駅がある、国道が通っている、周りの人もいや、すばらしいところだ、羨ましいな、そんなことで言われているところであります。跡地も含めて一帯としてこういったものを活用して計画していただきたい、私はそう思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 箱守茂樹君の３回目の質問に答弁を願います。
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 議員おっしゃるとおりでございます。ある意味チャンスでございますので、しっかりと議員の皆様、そして市民の皆様、そして職員も一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞご協力よろしくお願いします。 以上でございます。
◆23番（箱守茂樹君） どうもありがとうございます。全くいいチャンス、転機だと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。 〔11番 稲川新二君登壇〕
◆11番（稲川新二君） 令和会、稲川でございます。増渕前議長の下、副議長として質問のほう控えておりましたが、約１年ぶりの質問となりますので、改めまして執行部の皆様方にはご対応のほうよろしくお願い申し上げます。 それでは、本日教育行政について、部活動の今後ということでお聞きしていきたいと思っておりますが、まずは本年度より部活動の生徒の参加が任意、希望制になったということでございます。その辺の状況についてお聞きしたいと思います。 次は質問席からお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） 稲川議員のご質問にご答弁申し上げます。 中学校の部活動につきましては、生徒の自主的、自発的な参加により生徒自身が主体的に部活動に取り組めるように、令和４年度から希望入部制による活動を行ってございます。部活動の加入の状況でございますが、５月10日現在で在籍生徒数合計2,328名のうち、運動部と文化部を合わせまして2,049名、全体の88％でございますが、の生徒が部活動に所属をしているという状況でございます。反面、部活動未加入の生徒ということになるのでございますけれども、279名、全体の12％ということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 取組の初年度ということで、予想どおりほとんどの子が部活動へ入っているということですけれども、その中で、時代を反映してなのかどうか、文化部、特にパソコン部であったり、そういったところへ
子供たちが集中しているという話を聞きましたが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今議員おっしゃいましたように、文化部へというお話でございますけれども、全体的に見ますと、以前とそう比率的には変わらないのかなということでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、時代の流れというか、ＩＣＴとか、そういったものはやっておりますし、もう１つは、全体的な今の生徒さんはちょっと
スポーツ離れ的な部分も感じられるのかななんていう状況もあるようでございます。今回の希望入部制によって文化部に流れたというような状況はないように認識してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） そういった中で、国のほうが2023年から25年度末に向けて、部活動、特に運動部の休日の部活動を地域へ移行という形をお示ししました。これは、先ほども少子化の流れ、
中座議員もおっしゃっていましたけれども、少子化の流れもありますし、先生の働き方改革ですか、教師の休日の負担減ということなのかなと理解しておりますけれども、その中で地域へ移行するのにはその受皿となるべきものが存在しなければなりません。今の現状はどうなっているでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいましたように、部活動の地域移行ということで、令和２年度に文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという指針が発出されてございます。令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るということとされてございます。また、今年６月には
スポーツ庁の有識者会議、こちらは運動部活動の地域移行に関する検討会議というものがございまして、そちらのほうから提言書というのがまとめられてございます。その中では、休日の運動部活動から段階的に令和５年度から令和７年度末を目途に地域移行を目指すということで改革の方向性が示されているところでございます。 その中で、受皿として想定されます移行パターンということで、総合型
スポーツクラブ型、拠点校型、学校設立型、単一
スポーツクラブ型、企業大学連携型、行政主導型、こういった６つの想定されるパターンというものが示されてございます。また、同じく今年６月なのですが、日本中学校体育連盟、こちらは俗に言う中体連という団体でございますけれども、こちらから来年度、令和５年度から一定の条件の下で地域の
スポーツクラブ、これは地域に移行した場合に受皿となると想定されるものでございます。地域の
スポーツクラブも中体連の大会への出場を認めると、そういった方針が通知されたところではございますけれども、現段階では関東大会とか県大会、そういった
全国大会につながる予選の部分、そちらのほうで明確な方針が示されていないと、そういった状況でございます。 それらを受けまして、今、本市では部活動が地域移行するに当たりまして受皿となる市内
スポーツ団体や文化団体、そういったものの団体の総会というところで部活動の地域移行についての概要、そういったところを国や県から示されている資料を使いまして今説明をさせていただいていると、そういった状況でございます。今後は地域の
スポーツ活動、文化活動団体の皆様に意向確認、そういったものも必要になると考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） ただいまの部長の説明聞いた中でもまだまだだなと、これからいろいろな課題があるのかなというところですけれども、私なんかも素人目に考えても本当にいろいろな問題があると思うのです。平日の部活はどうするの、これまでどおりなのか、平日もそういった団体が担っていくのかですとか、まずその辺お聞きします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 現段階では休日の部活動を地域に移行していくという方向で様々な通達等来ているところでございます。将来的には、議員おっしゃいますように平日という話になるのかもしれませんけれども、現段階では平日は通常学校の部活動ということで、休日を移行していこうという、そういった方向性でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） あとはその実施主体、先ほど６つぐらい候補挙げましたけれども、それが例えば市内単位なのか、例えば近隣自治体も交えた形になっていくのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎
教育部長（
鈴木敦史君） 答弁申し上げます。 その辺につきましても、先ほど大会のほうの参加ということで、一定の条件の下でという話にはなっているようでございますけれども、例えばその地域の
スポーツクラブ、そういったものが市内の生徒しか大会とかに参加することができないとか、そういったものにつきましてはまだ具体的に示されていないというのが現状でございます。今後また国や団体のほうから示されるものと思っておりますが、そういったことも大きな検討課題の一つなのかなというふうには感じております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 先ほど本当にこれからいろいろな課題を解決しなければならない部分があるのかなと。地域に移行していくと、これまでより保護者さんの負担なんかも、当然平日の部活動も今現在も部費、活動費として部費なんかも徴収していると思いますけれども、民間に移行した場合はそちらも民間であれば当然その指導者的なところに報酬的なものが発生すると思うのです。こういったのも国が面倒見るのか、県が面倒見るのか、自治体が出すのかみたいなところもあるし、本当に送迎だとかどうするのかとか、大会の参加なんかも今後考えていくような話もございましたけれども、それも例えば参加している
子供たちが筑西市の子たちだけならばいいですけれども、これが学校単位でやっていたものを地域単位となってくるとどういう形になっていくのか、本当にまだまだ私たちの立場でも分からない部分多くございますので、ぜひ今後ともそういった状況が分かれば私たちにも報告いただきたいというところです。 最後また戻りますが、私が最初に加入している
子供たちの数を聞いたのは、私はそこが問題だと思っているのです。現在はまだ279名、これ言葉悪いかと思いますが、私たちが子供の頃も帰宅部なんてありました。だけれども、その帰宅部なんていう
子供たちもどこかの部活には多分所属していたのですよね。当然その仲間というのはあったと思うのです。私も今いろいろな同窓会でも何でも集まれば、学校の話もそうですけれども、やっぱり部活の話が中心になって盛り上がる。これから注視していっていただきたいのは、部活動へもクラブ活動へも今後、そういう参加している
子供たちは私は心配ないと思っています。どこにも所属するわけでもなく、家で勉強しているのか、帰ってゲームしているのか分かりませんけれども、そういった
子供たちの動向をぜひ今後注視していっていただきたいと思っているのです。 何といっても私、学校、部活動というのは
子供たちの人間形成の場であり、コミュニケーション力を本当につけていく場であると思っています。そこへ参加しない、できない
子供たちをぜひ取りこぼすことなく注視していっていただいて、道の外れることのないようにぜひ指導していっていただきたいのです。それが大人の役目であるし、先生方の役目であると私は思っています。ぜひそちらの生徒たちを見ていっていただきたいなと、注視していっていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に入ります。 農業行政についてお伺いいたします。農業者の高齢化、それと若者、跡取りの農業離れによって、これはもうしようがないことなのですけれども、耕作放棄地というのでしょうか、遊休農地というのでしょうか、そういったのが増加傾向にあると思うのですけれども、現状はいかがでしょうか。
○議長（津田修君） 横田農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（横田実君） 稲川議員のご質問にご答弁申し上げます。 耕作放棄地につきましては、農地法に基づく遊休農地等調査としまして、農業委員、農地利用最適化推進委員による現地調査を毎年実施してございます。農業委員会定例総会に結果を報告した後、茨城県に報告をしているところでございます。現在今年度の調査を実施しているところではございますが、令和３年度時点では、遊休農地の面積につきましては29.9ヘクタール、307筆ございます。なお、筑西市の農地面積でございますが、１万1,200ヘクタールに対する割合でございますが、0.27％の割合となってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 約30ヘクタール、30超ということで、あ、意外に少ないのだなと思いました。ただ、やっぱり耕作放棄地になる畑というのは、単純に考えますと、まず小規模であるか、それと道路とかそういったのが不便であるといったところがなっていくのかなと思いますけれども、その辺の割合というのが分かればお聞かせください。
○議長（津田修君） 横田農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（横田実君） ご答弁申し上げます。 先ほど作りづらいとか、小規模なものの割合をご答弁させていただきます。筆単位で見ますと、10アール以下の小規模なものにつきましては、先ほどの307筆のうち226筆、割合としましてやはり高く、73.6％の割合を占めてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 当然の答えだと思うのですけれども、そういった放棄地をまとめるというか、集積するというのには、2014年からですか、国のほうが主体となって県、自治体で農地バンク、農地中間管理機構ですか、そういったのがあると思うのですが、そういった現在筑西市でも当然県と協力して行っていると思うのですけれども、そういった実績等があればお聞かせ願います。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご質問にご答弁申し上げます。 農地中間管理機構、稲川議員おっしゃるように、農地バンク等の活用という面におきましてご答弁をさせていただきます。議員おっしゃるように、茨城県におきましては農地中間管理機構に関わる事務といたしまして、公益社団法人の茨城県農林振興公社が担っているものでございます。機構の役割でございますが、農地中間管理機構による農地の貸借、売買により、議員おっしゃるように、農地の集積や集約化などを促進することで農地利用の効率化を図り、農業の生産性を向上させることとなってございます。農地中間管理機構のうち、農地の貸借に関する相談とか書類の受付等につきましては、本市への事務が移管されて委託されてございます。市と機構が連携しまして、先ほど申し上げました農地の集約化や遊休農地の解消に向けて取り組んでございます。 なお、遊休農地への対応につきましても、県単事業など視野に入れながら、関係機関と連携を図りまして、減少に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 土地ですから、集約といっても耕作放棄地を１か所へまとめようなんていったら大変な、それこそ国の事業になってくると思うのです。やっぱりどうしてもそれを利用するとなると、隣地ですか、接した畑の方への働きかけ、または当然草がひどくなって、害虫も発生する、害獣も来る、そういったのの対応に対して持ち主がかかる負担、それとか固定資産税も当然、畑ですけれども、かかってきます。今の農地バンク、機構の働きの中で売買の仲介もするというような答弁もありましたけれども、やっぱりこれから、下手すると大きな農業法人ですとか農家の方が残っていって、家族でやっている農家さんというのは本当になくなっていってしまうのかな。どうしたらいいのかと。先日石嶋議員ともお話しさせていただきましたけれども、やっぱり若い方がどれだけ農業に魅力を持てるかだと思うのです。それにはやはり報酬の面であったりとか、生活が成り立つ、それとやっぱり休みを取りたい、そういった部分ではある程度の
環境づくりが必要だと思っています。私は、農業というのは非常に保護された、他に例にない保護された業種だと思っているのです。これは国の根幹をなすような部分ですから致し方ないのかなと思います。それも当然若い人たちは利用してもらって、今後やっていくのにはやっぱりある程度農地の集約、集積だと思うのです。大型機械でなくてもいいのです。機械化ができて、効率化できて、もうかる農業ができれば多少は若者の農業離れというのは抑えていけると思うのです。そういった部分を担う部分ですので、ぜひ面倒見ていただきたいなと思うのです。いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申します。 議員おっしゃるとおりだと思って私も仕事をしているわけですけれども、私も、議員御存じかと思うのですけれども、私も農業をしてございますし、親の代からの農地を耕作しているわけですけれども、やはり農地がなくなる、作る農地がなくなっていくという危惧もございますので、そういった新規就農者に対してもやはり強い働きかけというか、筑西市の農業を守るためにも頑張ってくださいというふうな意味も込めましてやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 部長から新規就農者というお言葉出ましたけれども、新規就農者に対して市のほうでもいろいろな施策を行っていますけれども、あれはやめるとやっぱり返還しなければならない、しようがない部分だと思うのですけれども、そういったものもあるのですけれども、この耕作放棄地を整備していく上で市独自の補助みたいなものはあったりするのでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 議員おっしゃるとおり、そういった補助はございます。農地中間管理機構を通せば補助が受けられるというふうなシステムもございます。また、令和６年から農地中間管理機構を全部通さないとそういった農地の貸借というものが進まないということで統合されるようなことになってございますので、そういったことも含めてやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） ありがとうございます。本当にこれは大変な問題だと思っていますので、部長、何回も言いますけれども、よろしくご対応ください。 最後の質問に移りたいと思います。
コロナ禍におけるイベントについてということで、先日しっかりとした対策を取って夏まつりのほうが行われました。私の周りの方たち、本当によかったという声がすごく聞こえるのです。確かにいまだにコロナで、コロナの症状に悩んでいる方たくさんいらっしゃいますし、後遺症なんかも苦しんでいる方もお聞きしますけれども、やっぱり国もウィズコロナへかじを切ったというところだと私は思っているのです。各ニュースでも大体３年ぶりに開催なんていうイベントのニュースが飛び込んできますけれども、その中で筑西市の夏まつりよかったなと。 私の身内の話になりますけれども、女房の母親というのはまつりの太鼓の音聞くともう胸がどきどきすると言うのです。ああ、よかったなと、本当に足もちょっと不自由になって行けないかなと思ったのですけれども、連れて行って眺めさせましたけれども、ただおみこしが台数絞ってやっていたものでちょっと遠くて見えなかったのですけれども、その雰囲気だけ味わったのですけれども、本当によかったと思っております。 今後ちくせい筑西マラソン大会、ちくせい花火大会、小栗判官まつり、様々なイベントを予定していますけれども、その対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 今後ちくせい花火大会をはじめとしまして、やはり多くの皆様をお迎えしたイベントが市内にて予定をされてございます。ご質問のイベントを開催する際の感染対策につきましては、茨城県が大規模イベント開催時における感染防止策のチェック項目を示してございますので、それのチェック事項に準じた対策を講じてまいると考えてございます。 具体的に申しますと、飛沫抑制としましてやはりマスクの着用や大声を出さないなどの徹底、また手指消毒の徹底、換気の徹底、来場者間の密集の回避、飲食の制限など、出演者等の感染対策、そして参加者の把握、管理等を行ってございます。これらのチェック項目を含めまして、各イベントのホームページ等で公表するとともに、イベント会場でも来場者の皆様にご協力をお願いしていくこととなってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
◆11番（稲川新二君） 下館の夏まつりでもテントのところでＰＣＲの簡易検査ですか、を行っている姿もお見受けしました。屋外のイベントに限らず、今回相撲なんか屋内になってきますよね。そういった部分で屋内とは違ったまた対策も取られるのでしょうけれども、ぜひ今後落ち込んだ気分を盛り上げるためにもしっかりとした対策を取った上でイベントのほう開催していっていただきたい。応援しております。よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 本日の
一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ０時 ７分...